婚約を慰謝料で解消する対処方法や対策・原... | 色々な対処方法や対策・原因・解決・特徴 解消法ボックス

婚約とは文字通り結婚の約束のことです。お互いに誠意を持って将来結婚しようという約束をすれば、婚約は成立します。しかし法律的に婚約が成立しているといえるためには、婚約指輪の交換であったり、結婚式場の予約であったり、お互いの両親との顔合わせであったり、なんらかの結婚に向けての準備を進めている状態でなければなりません。

単に口約束で、将来結婚しようね、というだけでは、賠償責任が生じる婚約とはいえません。そのような口約束は、付き合っている男女であれば自然に交わす言葉であり、大きな重みはありません。また結婚に向けて具体的な準備が進んでいなければ、解消されてもなんら損害はないわけで、損倍賠償、慰謝料云々といった話にはなりません。

ここで覚えておいていただきたいのは、婚姻は両者の合意のみに基いて成立する、という基本的な事実です。婚約をしたからといって、結婚を強制されることはありません。その相手と結婚したくなくなれば、いつでも破棄することができます。男女恋愛は自由であり、付き合って別れるのも自由です。

道義的な問題は別にして、法的にいえば、二股をかけてもなんら違法性はありません。しかし、法的に婚約が認められた状態で破棄する場合は、損害賠償を請求される可能性があります。結婚に向けての準備にかかった費用や、相手の精神的苦痛に対する慰謝料などです。

正当な理由や、相手に明らかに原因がある場合は別ですが、相手に非がないところで破棄すれば、一定の損害賠償義務を負うことになります。良いように考えれば、嫌になったら婚約を慰謝料で解消する方法もある、ということです。

一方的に破棄した場合に法的に賠償責任が生じる婚約とはどのような状態を指すのか、詳しくみてみましょう。もちろん最終的には裁判所が決めることですので、このような状態であれば必ず婚約と認められる、認められない、というわけではありません。しかしこれまでの判例から、ある程度予測することはできます。

婚約と認定されるのに必須の条件とは、言うまでもなくお互いに結婚するという明確な意思をもっていることです。漠然と、将来結婚するであろう、と思っているだけでは婚約と認められません。破棄された側が、何年も付き合っていたので当然結婚するものだと思っていた、と言っても、相手が明確な意思を示していなければ、勝手な思い込みということになります。

最近では、メールのやり取りが証拠として出されることが多いです。いつか結婚できたらいいね、子供は何人ほしい、というのも明確な意思とはいえません。結婚したいという気持ちが分かるメールや手紙、さらに結婚に向けた具体的な準備が必要となります。

結婚に向けた具体的な準備とは、婚約指輪の交換、結納、式場の予約、親族への報告などです。これらのイベントは婚約を認定する上でとても重要なポイントです。当てはまる事柄が多いほど、婚約が成立していたと認定されやすくなります。

また、婚活パーティや結婚相談所など、結婚を前提にしたイベントで知り合っている場合は、それだけで婚約が成立していたと認められやすい要素となります。このような客観的な準備や状況がなければ、裁判で婚約が成立していたと認定されることは難しくなります。

婚約を慰謝料で解消することはできますが、解消する側としては、その額は少しでも小さくしたいところでしょう。日本は欧米などに比べると慰謝料が低額です。離婚の慰謝料も200万円程度ですので、婚約破棄の慰謝料はせいぜい100万円程度です。しかし状況によってはもっと高くなったり低くなったりします。

また慰謝料とは別に式場のキャンセル費用、新居のために購入した家具や家電など、準備が進んでいればいるほど損害賠償が多くなります。婚約が破棄されなければ生じなかった損害はすべて損害賠償の対象となります。一方で結納のための交通費や結婚相談所への入会金というような、婚約が破棄されなくても生じたであろう費用についてまで賠償する責任はありません。

賠償額が大きくなる要素としては、相手が妊娠・出産している、結婚のために退職している、などが挙げられます。退職している場合、以前は遺失利益として退職前の給与1～2年分を損害として認める傾向がありましたが、最近は再就職しないのは本人の責任であるとして、わずかしか認めない傾向があります。

このように裁判になれば、相手が要求する損害賠償、慰謝料が認められない可能性が認められない場合がありますので、婚約破棄に伴う相手の要求額があまりにも過大な場合は、裁判に持ち込むのが最も良い解消法かもしれません。しかし、裁判ともなると時間も労力も必要になり、精神的にも大きな負担になります。なるべく穏便に解決するには、多少上乗せしてでも婚約を慰謝料で解消し、次のステップへ進むのもひとつの方法です。

婚約の解消法はとても簡単です。結婚をしなければ良いだけですので、特別な手続きは不要です。結婚は強制されることはありませんので、たとえ相手が納得しなくても、無理矢理入籍させられることはありません。相手に遠慮して優柔不断な態度を取るのが一番いけません。結婚する意志がなくなったことを、はっきりと告げることです。

婚約を破棄することを決めたなら、少しでも早く相手に伝えることが重要です。準備が進めば進むほど、後に請求される可能性がある損害賠償の額が大きくなります。相手が納得しなくても婚約を破棄できることは事実ですが、円満に解消するには、誠心誠意理由を説明し、相手に納得してもらうことが重要です。

そのためには理由を話す必要があります。法的に損害賠償責任を負う一方的な婚約の破棄とは、他に好きな人ができたとか、気が変わったとか、仕事が忙しくなった、というような、正当な理由がない場合です。正当な理由があれば、婚約を慰謝料で解消する必要はありません。正当な理由とは、婚約中に相手の不貞行為があった、相手が重大な嘘をついていたことがわかった。

相手に子供をつくる能力がなく、そのことを故意に隠していた、など相手に原因がある場合です。不貞行為とは単に親しい異性がいるというレベルではなく、性的関係があることを指します。重大な嘘とは結婚歴や子供の有無、収入や職業など、平穏な結婚生活を育むにあたって妨げとなると客観的に認められるような嘘です。

婚約とは、結婚の約束であり、口約束でも成立します。しかし、婚約を解消する際に損害賠償や慰謝料が認められる婚約とは、結納や式場の予約など、結婚に向けて具体的な準備を進めている状態です。口約束だけで具体的な結婚の時期を決めていない状態では、解消しても損害が生じないため、損害賠償は認められません。

また損害賠償責任を負うのは正当な理由がない一方的な破棄の場合で、相手の不貞行為や重大な嘘など、相手に原因がある場合は別です。婚約解消に伴う慰謝料は一般的に100万円以下ですが、相手が妊娠していたり、仕事を辞めていたりした場合は高くなる傾向があります。婚約を慰謝料で解消するなら、少しでも損害が小さいうちに穏便に解決するのが賢明です。

誠心誠意謝罪し、婚約破棄に伴う損害は賠償した上で相応の慰謝料を支払うことになります。少しでも慰謝料の額を減らそうと、相手を非難したり、理由を誤魔化したりするのは逆効果です。しかし相手からの要求があまりにも過大な場合は、言いなりになる必要はありません。裁判で決着をつけると良いでしょう。

裁判では公平に判断されます。日本の裁判所の基本的な考えは、損害が大きいほど精神的苦痛も大きい、というものです。つまり結婚に向けて退職もしておらず、入籍だけの予定だったので式場の予約もしていない、というような場合は損害が小さいので慰謝料の額も多くはなりません。裁判所で認められると思われる賠償額よりも多い額を提示されたら裁判所の判断を仰ぐのも選択肢の一つです。