待機児童を解消する対処方法や対策・原因・... | 色々な対処方法や対策・原因・解決・特徴 解消法ボックス

待機児童とは、保育関連施設への入所を申請しているにも関わらず、保育関連施設が満員であるために、定員オーバーとなってしまって入ることが出来ず、入所待ちとなっている児童のことをいいます。少子化が進んでいる現在ですが、待機児童問題は深刻で、さまざまな自治体などはもちろん、すでに国レベルでも話題にあがるほどの問題となっています。

原因や対策、解消法などについても議論されていますが、なかなかそれらを実行しても問題は解決されることはなく、現在も待機児童は増え続けているというのが現状です。そして根本となる原因も一つではないため、いろいろな原因が重なることで、さらなる悪循環を繰り返してしまっているケースもあります。

また待機児童でも、とくに０歳児から３歳児あたりが入所困難とされており、それより年齢が上になると、比較的入所しやすいのが現状のようです。ちなみに待機児童は待機登録をすることになりますが、その方法としては最初に保育施設に入所したいとの願書を提出した段階で、とくに待機児童になったからといって、新たに願書を提出する必要はないようです。

基本的に電話で入所が無理だと告げられた時に、待機を希望する旨を告げれば、あとは担当者が待機登録をしてくれます。ただし４月でなく途中入所を希望の場合は、願書を提出に行った際に、待機の場合は待機登録もすることになるのが一般的です。あとはただ待っているのみで、空きが出ると、途中入園の通知が来ることになります。

待機児童の問題に関する原因はさまざまですが、やはり一番大きいのは女性の社会進出と、不景気という問題だと推測されます。０歳児から３歳児の乳児は、かつては女性が専業主婦だったために、基本的に自宅で世話をすることが可能でした。しかし現在では不景気の影響で男性だけの稼ぎでは生活が困難になり、女性も働かなくてはいけなくなってきました。

そのために子供が生まれたら、すぐさま働くようになってきています。またそれと同時に、都市部への人口集中という問題も原因の一つです。過疎化が叫ばれてる地方と違い、生活に便利で仕事も都市部に集中しているため、必然的に子育て世代も都市部へと集中してしまっています。

そのために少子化の世の中でも、都市部にだけは子供がたくさんいるという状態になっているようです。さらには保育施設の数と、保育士の不足も当然ながら原因だと言えるでしょう。待機児童がいるからと新たに保育施設を作ろうとしても、子供の声などの騒音で、周囲の住人たちから理解が得られないことも多く、作ることが出来ないというケースもあるようです。

そして保育士に関しても、忙しい仕事の割には賃金が低く、保護者からの過度の要求やクレームなどもあり、退職してしまったり、資格はあっても他の仕事に就職してしまう人も多いようです。そして自治体などの財政とも大きくかかわってくるため、保育関連だけに、そんなに予算を振り分けらないなどの理由もあるようです。

待機児童問題に関しては、すでに原因はある程度推測され、分かっているというのが現状です。そのためにもそれらの原因を探ることで、こういった原因を取り除くように働きかけ、対策を実行することが求められています。そしてすでに国レベルでの社会問題にまで発展した待機児童問題は、さすがにこれはいけないと感じた自治体や国が、積極的に待機児童ゼロ対策に乗り出すことになりました。

そのおかげで横浜市で待機児童０を実現するなど、3年連続で待機児童は減少しています。そして政府は2017年までに待機児童をゼロにする目標を掲げており、約40万人分の保育の受け皿を用意するよう、地方自治体への支援に力を入れています。

しかしそれでも現状として、多少は減少しつつありますが、まだ待機児童ゼロには程遠いというのが現実です。いまだに二万人以上の児童が保育関連施設への入居待ちをしており、国や自治体の打ち出した対策も、ある程度の効果はありましたが、まだまだ現状には追いついていない状態となっています。

そのために国や自治体は今後も対策を継続し、各自治体は保育関連のサービスやサポートに対する取り組みと、それを受けたいと希望している人の増加数の資料をちゃんと比較し、複数年度で判断することが求められます。また国による育児休暇などの保育に関わる定義の見直しや考え直しなども期待されており、こういった対策に関しては、すでに急務となっている状態でもあります。

原因と対策に関しては、すでに自治体も政府も把握して動き出しているのが現状ですが、まだ完全に改善されるには、いろいろと対策が足りないというのが現実です。とくに保育士に関する待遇改善はとても重要で、保育士の資格を持っているにも関わらず、重労働と低賃金が理由で別の職業を選択する人も多く存在しています。

保育士が足りなければ、当然ながら保育施設も経営が成り立ちません。そのために保育士の労働条件や賃金の改善は、急務な課題といえます。そして保育士の数を十分確保することで、はじめて保育施設や児童の定員数を増加させることも可能となります。よってまずは保育士たちが、継続して働くことが出来るような給与水準を設定すると良いでしょう。

もっとも保育士を増加させても、保育の質が下がったり、悪化しては意味がありません。そのために保育士のスキルアップも課題になっています。そしてすでに神奈川県の横浜市や川崎市では、待機児童0を実現しました。そういった待機児童ゼロを成功させた自治体の対策や解消方法などを参考にするのも良いでしょう。

もっとも一時的にゼロになったからといって、それが継続してずっとゼロを続けられなければ、あまり意味がありません。また自治体によって人口の割合などの環境は、当然ながら異なっています。そのためにあくまで成功させた自治体を参考にするのは良いのですが、すべてを同じ方法にして解消されるかというと、それは難しいと言えるでしょう。

このように待機児童問題に関しては、現在の景気などの社会状況から女性の社会進出、都市部への人口集中や、保育関連施設や保育士の不足など。実にさまざまなたくさんの問題が複雑に絡み合い、発生した社会問題だといえます。そのために一つの原因を取り除いたところで、根本的な改善には至らないという問題でもありますが、自治体はもちろんのこと、すでに政府もこの問題に対して積極的に動き出しているのが現実です。

そのためにゆっくりとではありますが、改善に向かっていることは確かでしょう。そしてさまざまな対策や解決方法が騒がれる中、それらを各自治体がそのエリアに適合した方法を選んで上手に実行することで、解決策が見いだされることになります。

もちろん当事者たちも、ただぼんやりしているのではなく、何かしらの働きかけや現場の声を届けることも重要です。国も自治体がちゃんと活動できるよう、現状を把握してそれに適したサポートをする必要があります。このように問題も複雑なため、その対策や解消方法、予防などに関しても、方法は一つだけというわけではありません。

そして一時的に目標達成したとしても、さらにそれをずっと継続させるための努力も必要になってきます。少子化が問題となっている中、子供たちは未来を築くためにも大切な存在です。そんな子供たちが元気にのびのび育つようにするためにも、今後も待機児童問題には積極的に立ち向かっていく姿勢が求められます。