姻族関係を解消する対処方法や対策・原因・... | 色々な対処方法や対策・原因・解決・特徴 解消法ボックス

婚姻関係とは、法律上夫婦と認められた関係であり、戸籍法により、届出することが要件です。結婚式を挙げたり、事実上夫婦として共に生活をしていても、婚姻届を提出していない夫婦は、法律上夫婦とは認められず、婚姻関係にある、とは言いません。届出していない夫婦でも内縁関係といえる場合は、婚姻関係に準じる権利を有していますが、相続などの権利はありませんので、保護される権利は正式な夫婦に劣ります。

婚姻届を提出するには一定の要件があります。要件を満たしていなければ、法律上の夫婦になることはできません。まずは年齢です。男性は満18歳以上、女性は満16歳以上であることが条件です。また未成年の場合は両親のどちらかの同意が必要です。

未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意が必要であるからで、法定代理人は通常両親です。両親が共に賛成してくれることが理想的ではありますが、どちらか片方の同意でも、婚姻届を提出することができます。両方が同意しなければ届出できないことになります。また日本は一夫一婦制ですので、婚姻関係をもてる相手は1人だけです。

既に夫や妻がいる人は、その関係を維持したままさらに婚姻届を提出することはできません。既に夫や妻がいる人が、別の人と婚姻したい場合は、まず現在の夫や妻との婚姻を解消しなければなりません。そして直系血族、傍系血族、直径姻族など、一定の近親者は婚姻が認められていません。さらに女性の場合、前の夫婦関係を解消してから6ヶ月経過していなければ再婚できません。

婚姻関係を結んだ夫婦は、同等の権利を有し、氏を同じくし、互いに貞操義務を負います。どちらかが死亡した時は、相続の第一順位者になります。夫婦別姓論議も盛んに行われており、事実上職場で別々の姓を名乗っている夫婦はいるものの、法律上は夫婦で同じ氏になることが義務付けられています。

夫婦のどちらか好きな姓を選ぶことができますが、一旦決めると後から簡単に変えることはできません。また全く新しい姓を名乗ることも許されません。夫の氏を選ぶ人が大多数です。夫婦になると、互いに同居、協力、扶助する義務が生じます。理由もなく同居を拒否したり、平穏な夫婦生活を維持する努力を怠ったりしてはいけません。同等の立場であり、上下関係はありません。

家事や育児を妻がすべて行わなければならないわけではなく、夫にも協力義務があります。一方で生活費は夫が稼ぐものとは決まっておらず、妻は夫が充分な生活費を渡してくれるのが当たり前と思ってはいけません。足りなければ自分で働くなり、結婚前の貯蓄を崩すなりして協力する義務があります。

夫や妻の親族とは姻族関係が生まれます。婚姻を解消すれば姻族関係も解消されますが、配偶者の死亡によって婚姻関係が解消された場合は、自然と姻族関係は解消されず、解消のための届出が必要です。婚姻の届出前に夫婦間で契約を結ぶことができますが、婚姻後に変更することはできません。また欧米では一般的な婚前契約も、日本では一般的ではありません。

婚姻関係を解消したいが相手が応じない場合、法律上の離婚原因がなければ離婚することはできません。相手に不貞行為や暴力があれば、裁判さえすれば離婚できますが、そうでなければ簡単には認められません。相手が応じないのに離婚したいなら、相手を説得するか、法律上の離婚原因をつくるか、どちらかしかありません。

結婚とはそれだけ重大な契約であり、好きだから結婚したが、嫌いになったから別れたい、というわけにはいきません。相手を説得するには好条件を示すしかありません。具体的には金銭や財産です。相手が納得するだけのお金や財産を渡す、という方法です。しかし離婚後の生活が成り立たないような金銭を渡すのは現実的ではありません。

離婚を成立させるために一旦好条件を示し、離婚後に自己破産する、という方法がないわけではありませんが、道義的にはおすすめできるものではありませんし、自己破産はその後の生活に少なからず制限が出てきますので、できれば避けたい方法です。次に離婚原因をつくる方法ですが、相手に不貞行為や暴力がなければ、すぐに離婚する方法はありません。

時間をかけて婚姻関係を破綻させ、結婚を継続しがたい重大な理由をつくりあげるしかありません。最も近道といえるのが別居です。いくら家庭内別居や価値観の相違を主張しても、一つ屋根の下で同居している限り、裁判所はなかなか離婚を認めません。もちろん生活費を渡すなど、最低限の扶助義務は果たさねばなりませんが、別居が長引けばそれだけで夫婦関係破綻とみなされ、数年で離婚できる可能性が高くなります。

婚姻関係を解消するには、離婚の届出をします。夫婦の話し合いによってお互いが離婚に合意すれば、互いの署名・捺印をした離婚届を提出することで離婚が成立します。これが協議離婚であり、最も簡単な婚姻関係の解消法です。大半の夫婦が協議にて離婚をしています。協議離婚の場合、離婚届を役所に提出する時点で夫婦が互いに離婚する意思がなければなりません。

夫婦喧嘩の延長で、売り言葉に買い言葉で離婚に合意したとしても、真意とは言えず、届出までにいつでも取り消せます。但し、役所では夫婦の署名・捺印さえあれば、それが真意かどうかはもちろんのこと、当事者の署名・捺印であるかどうかさえ分かりません。

形式さえ整っていれば受理されて離婚は一旦成立してしまいますので、意思に反して配偶者に勝手に離婚届を出される可能性がある時は、事前に不受理届を出しておくのが得策です。もちろん勝手に離婚が成立しても、真意に基かなければ無効ですので、離婚の取り消しはできますが、不受理届を提出することに比べると手続きが大変面倒ですので、不受理届を出すのが一番簡単です。

夫婦のどちらかが離婚に合意しない場合、協議離婚はできませんので、離婚を裁判で争うことになります。裁判で争う場合は相手に婚姻関係を解消するだけの原因がなければいけません。裁判で認められる離婚原因は、配偶者の不貞行為、悪意の遺棄、生死不明、強度の精神病、結婚を継続しがたい重大な理由、の5つです。

婚姻関係とは法律上夫婦となることであり、互いに協力や扶助の義務が生じます。夫婦の合意があれば解消することができますが、どちらかが拒否すれば簡単に婚姻関係を解消することはできません。話し合いで離婚することを協議離婚といい、成立する条件は夫婦の合意のみです。極端な話、離婚する原因がなくても離婚できます。

しかし、どちらかが拒否した場合は、裁判で離婚するしかなく、法律上の離婚原因が必要になります。法律上の離婚原因とは、相手に不貞行為がある、相手からの悪意の遺棄、相手が三年以上生死不明の時、相手が強度の精神病にかかり回復の見込がない時、結婚を継続しがたい重大な理由がある時、の5つです。

相手に不貞行為や悪意の遺棄がなければ、最後に挙げた、結婚を継続しがたい重大な理由がある、として離婚を求める裁判を起こすしかありませんが、認められるには別居をするのが近道です。結婚を継続しがたい重大な理由とは、他の原因に比べると非常に曖昧であり、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻関係が破綻しているかどうかを基準に判断します。

つまりポイントは婚姻関係が破綻しているか否かであり、同居していると簡単には破綻と認められません。別居が長引けば、夫婦としての協力は得られないわけであり、破綻しているとみなされやすくなります。片方がいくら拒否しても、別居を続けていれば、いつかは離婚が認められます。夫婦で添い遂げるのが理想ですが、間違った結婚も世の中にはあります。相手が拒否しても、諦める必要はありません。